１．飯豊町の独自支援事業
（１）新規就農促進対策事業

事業名	対象者	要件等	補助額
Iターン就農促進 支援事業 (家賃補助)	新規就農者または就農後3年以内の者で、将来とも飯豊町において中核的農家として期待できる者 町内の農家等で研修を受ける者で、将来とも飯豊町において中核的農家として期待できる者	町外からの新規就農者又は研修生で、町内の賃貸住宅に居住していること 新規就農者、研修生の年齢が概ね、45歳未満であること 「飯豊町認定新規就農者認定等実施要項」に基づき、就農計画の認定を受けること又は、公益財団法人やまがた農業支援センターが実施する独立就農者育成研修事業により、町内の農家等で1年以上の研修を受ける場合に限る。 　　　　　　　　　　　　　　 他の事業等で家賃補助を受けていたり、家賃の低額な公共住宅入居者は対象外	賃貸住宅家賃の年間自己負担額の1/2または24万円のいずれか低い額を上限とする（3年以内）
Iターン経営安定 補充支援事業 (賃借料補助)	独立就農している新規就農者で、将来とも飯豊町において中核的農家として期待できる者	町外からの新規就農者であること 町内の農地の賃貸借契約を結んでいる者で、年度内契約を結んでいる者	年間の10ａ当たりの契約小作料と飯豊町参考賃借料の差額が3,000円以上の場合、その差額の1/2または1万円のいずれか低い額で、当該借入面積の額とする
Iターン定住促進 支援事業 (農地取得補助)	独立就農している新規就農者で、将来とも飯豊町において中核的農家として期待できる者	町外からの新規就農者であること 認定農業者または、認定新規就農者であること 町内の農地を当該年度内に所有権移転と売買契約をし、取得した者 農地取得後、農業用施設を建設する場合は、予め町長の許可を得ること （集落の景観を著しく損なう場合は認めない。）	新規に取得する農地の10ａ当たりの価格の1/3または20万円のいずれか低い額で、農地取得面積の50ａまでを限度とし、千円未満は切捨てとする。 尚、補助金は当該年度の予算の範囲内とする。
経営自立 安定支援事業	園芸ハウス等の新設を伴い新規就農者又は就農後3年以内の者で、将来とも飯豊町において中核的農家として期待できる者	新規就農者の年齢が概ね45歳未満であること 施設等の新設及び使用を申請者本人が行っていること 対象施設は、一体不可分な附帯設備を含む施設本体とする。	施設等取得費の1％以内 （3年以内）
農機具等整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援事業	独立就農している新規就農者で、将来とも飯豊町において中核的農家として期待できる者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　町内の農家等で研修を受ける者で、将来とも飯豊町において中核的農家として期待できる者	農業経営に必要な30万円未満の農業用機械・設備。ただし、汎用性の高い機械・設備などは除く。	対象い経費の1/3以内を上限とする。
新規品目・商品開発支援事業	独立就農している新規就農者で、将来とも飯豊町において中核的農家として期待できる者	3人以上の組織で、農業の新たな品目や商品開発へ取組むための運営に係る経費	対象い経費の1/3もしくは10万円のいずれか低い額を上限とする。

（２）飯豊町ふるさと定住いいですね条例
　　〜U・Iターン者推奨〜

事業の内容	対　象　者	支　援　内　容
Ｉターン者・新規就農者住宅所得奨励	町外から飯豊町に転入され、定住の意思を有する方 町内にお住まいの方で、定住する意思を有し、仕事として農業を始めることを目的に町外から転入した方	住宅を新築又は購入し、一定の要件に該当する場合、奨励金100万円を交付
Uターン者住宅取得奨励	定住する意思を有し、転出から起算して３年経過した後町外から転入した方	住宅を新築又は購入し、一定の要件に該当する場合、奨励金50万円を交付
町内建築業者施工	上記対象者と同じ	住宅を新築する際に町内建築業者が施工した場合、奨励金10万円を交付

すこやか出産祝

事業の内容	対　象　者	支　援　内　容
出産祝い	町内にお住まいの方で、子どもを出産された方	下記の祝品・祝金を贈呈
		第1子・・・祝品（商品券）　3万円
		第2子・・・祝品（商品券）　5万円
		第3子以降　・・・　　祝金17万円

ときめき結婚祝

事業の内容	対　象　者	支　援　内　容
結婚祝い	町内にお住まいの方で、結婚された方	1組につき祝品（商品券）3万円を贈呈

めざみっ子入学祝

事業の内容	対　象　者	支　援　内　容
入学祝い	町内にお住まいの方で、小学校1年生、中学校1年生のお子さんを持つ保護者の方	祝品（商品券）1万円を贈呈

実施期間：平成29年4月1日から平成33年3月31日まで（3年間）