飯豊町は山形県と連携し、将来の担い手となる若者の県内回帰・定着を促進するため、大学等卒業後に県内に定住・就業した場合に奨学金の返還を支援する事業を実施します。令和3年度に大学等に在学中の方を対象として、助成候補者の募集を令和３年５月２７日から開始します。

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1．募集対象者

次のAまたはBのいずれかに該当する方で、かつ1〜3すべての要件を満たす方が対象です。

いずれかに該当	A	山形県内に居住し県内の高等学校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程を卒業し、次に掲げる日本国内に所在する大学等に在学している方
		ア	大学院（修士課程及び博士課程前期も含む）
		イ	大学
		ウ	高等専門学校　(第4、5学年および専攻科に限る)
		エ	短期大学
		オ	専修学校専門課程　(県内に所在するものに限る)
		カ	山形県立産業技術短期大学校、同庄内校、山形県立職業能力開発専門校
	B	県内に所在する大学等に在学している方
すべてに該当	1	次の奨学金のいずれかの貸与を受けている方
		ア	日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）
		イ	日本学生支援機構第二種奨学金（有利子）
		ウ	飯豊町奨学資金
	2	県内企業等に就業を希望する方または県内での創業を希望する方（医師、看護師等、介護福祉士、保育士、公務員は対象外となります。）
	3	大学等を卒業後13か月以内に、山形県内に居住かつ正規雇用として就業し、その後5年以上継続する見込みの方
	4	申請時点において、次の各号のいずれにも該当しない者
		ア	この事業により返還支援を受けようとする奨学金の貸与期間に貸与を受ける予定の奨学金について、既に山形県若者定着奨学金返還支援事業の助成候補者の認定を受けている者
		イ	この事業により返還支援を受けようとする奨学金の貸与期間に貸与を受ける予定の奨学金について、既にやまがた就職促進奨学金返還支援事業（やまがた若者定着枠のほか産業人材確保枠）の助成候補者の認定を受けている者又は申請中である者
		ウ	この事業により返還支援を受けようとする奨学金について、本事業以外の支援制度による返還支援や返還額の減額又は免除等を受ける予定がある者

2．募集人員

若干名

3．募集期間および提出先

（1）募集期間は令和3年5月27日(木)から令和3年6月30日(水)午後5時(必着)まで。
（2）提出先は下記担当窓口　(8記載)

4．提出書類

（1）やまがた就職促進奨学金返還支援事業【やまがた若者定着枠】
　　　助成候補者認定申請書（様式1）【Word文書】【PDF文書】
（2）高等学校の卒業証明書（写し可）または卒業証書の写し（県内高校等卒業者のみ）
（3）大学等の在学証明書（写し可）または学生証の写し
（4）奨学生証の写しまたは奨学金貸与証明 書の写し（奨学金の貸与を受けている者）
（5）作文　(1,200字以内、様式任意)
　　　※作文には下記内容を必ず記載ください。
　　　ア．町内回帰の意志、県内で働くことを希望する理由、回帰してからやりたいこと
　　　イ．中核企業等のリーダー的人材になり得る要素、就業予定分野を希望する理由
　　　ウ．「飯豊町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に対する自分の考え
　　　エ．その他自己PR
　　　◆「飯豊町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の資料　
　　　　https://www.town.iide.yamagata.jp/001/chihosousei.html

５．助成対象者の認定

書類審査により助成候補者を認定し、文書により通知します。募集人数を上回る応募があった場合は、書類審査により選考を行います。また、以下の事由に該当した場合は、助成候補者の認定が取消しとなります。
(ア)　奨学金の貸与を取り消された場合または受けることができなかった場合
(イ)　奨学金の返還が免除された場合
(ウ)　助成候補者が辞退する場合
(エ)　大学等卒業後13か月以内に山形県内に居住を開始しなかった場合
(オ)　居住してから3年以内に山形県外へ転出した場合
　　  （転出後、再度県内に転入した場合を含む。）
(カ)　大学等卒業後13か月以内に県内企業等に就業しなかった場合
(キ)　自己都合(病気、けが等やむを得ない事情による場合を除く。以下同じ。)による
　　　離職期間が通算して６か月を超えた場合
(ク)　会社側の都合または病気、けが等やむを得ない事情による離職期間が通算して
　　　12か月を超えた場合（自己都合による離職期間を含む。）

※ 大学等卒業後、13か月以内に県内企業等に就業したものの、就業先の都合により
　　県内に居住または就業することができない期間があると認められる場合は、申請に
　　より取消が猶予される場合があります。担当窓口にご相談ください。

6．助成方法

（1）助成対象者の認定
助成候補者が、大学等を卒業後13か月以内に山形県内に居住・就業し、かつ県内企業等に通算して３年間就業した後に、申請により助成対象者として認定します。
（2）返還支援額
次のア、イのいずれか低い額を上限として支援します。（端数が生じた場合は、千円未満を切り捨てます。)

ア	２万６千円×令和３年４月以降に奨学金の貸与を受けた月数	・大学等を卒業後、応募書類を提出した 　市町村以外の県内市町村に居住した場 　合や、居住開始から３年以内に県内の 　他市町村へ転居した場合は、左欄の計 　算式中「２万６千円」を「１万３千円」 　として計算します。
イ	県内居住・就業から３年経過後の奨学金の返還残額（有利子貸与奨学金の場合は利子分を除く）	・返還残額は助成対象者の認定申請時に 　提出する奨学金返還証明書に記載され 　た額で確認します。 ・災害、傷病、経済困難、失業等の返還 　困難な事情により、奨学金の返還減額 　または返還期限猶予を受けている場合 　の返還残額は、減額または猶予を受け 　ていないものとして算出した額としま 　す。

（3）助成金の支払い
　助成金額は、山形県が奨学金の貸与機関に対し、繰上返還として一括で支払います。
　※就業4年目・5年目に居住・就業の要件を満たさなくなった場合は、県に支援額を返還する必要があります。　

7．助成候補者認定後の手続き

(1)　当初の申請内容に変更があった場合

	提出期限	提出書類
連絡先や住所等変更があった場合	【Word文書】	状況報告書（様式２）
		【Word文書】	【PDF文書】

（2）大学等を卒業後、更に進学した場合

	提出期限	提出書類
大学院等に進学した場合	進学した日から ３か月以内	・在学期間延長承認申請書（様式３）
		【Word文書】	【PDF文書】
		・大学等の卒業証明書または卒業証書の写し ・進学先の在学証明書または学生証の写し
※ 大学院等の進学に係る奨学金について返還支援を希望する場合は、改めて当事業への申請が必要です。

（3）大学等卒業後

	提出期限	提出書類
就業開始年度 （１年目）	就業後 ３か月以内	・就業状況等報告書（様式４）
		【Word文書】	【PDF文書】
		・在職証明書（様式５）
		【Word文書】	【PDF文書】
		・住民票 ※マイナンバーの記載のないもの ・貸与奨学金返還確認票の写し
２年目、３年目	毎年 9月30日まで	・就業状況等報告書（様式４） ・前年の確定申告書の写し（個人事業主の場合のみ）
就業期間が通算して３年を経過した場合	３年経過後 ３か月以内	・助成対象者認定申請書 ・大学等の卒業証明書または卒業証書の写し ・在職証明書 ・住民票 ※マイナンバーの記載のないもの ・奨学金返還証明書
４年目、５年目	翌年の ４月末まで	・県内居住・就業報告書（様式６） ・住民票 ※マイナンバーの記載のないもの ・在職証明書
		【Word文書】	【PDF文書】

（4）就業期間が５年未満で離職した場合

	提出期限	提出書類
離職後、再び就業した場合	再就業後 １か月以内	・就業状況等報告書（様式４） ・雇用保険被保険者離職票または 　退職証明書の写し 　（退職年月日が確認できるもの） ・再就業にかかる在職証明書
離職後、やむを得ない事情により就業できない場合	離職後 １か月以内	会社側の都合または病気、けが等やむを得ない事情により、離職後に就業できず、求職または離職期間を１２か月までに延長することを希望する場合は以下の書類を提出してください。 ・求職・離職期間延長承認申請書（様式７）
		【Word文書】	【PDF文書】
		・医師の診断書（病気、けが等の場合） ・雇用保険被保険者離職票または退職証明書 　（退職年月日が確認できるもの）の写し

（5）辞退する場合の手続き

	提出期限	提出書類
取消の要件に該当する場合等	随時	・認定辞退申請書（様式８）
		【Word文書】	【PDF文書】
		・身分証明書 　（運転免許証の写しなどの本人確認できるもの）

８．問合先

〒999-0696　山形県西置賜郡飯豊町椿2888番地
　　　　　　飯豊町 企画課 総合政策室
TEL 0238-87-0521　FAX 0238-72-3827
E-mail　[email protected]

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