「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の施行に伴い、緊急防災事業の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税（町・県民税）の均等割の税率が引き上げとなりました。
　このことを受け、本町においても平成２６年度から平成３５年度までの１０年間、個人住民税の均等割の額を引き上げることといたしました。個人県民税の均等割の額についても同様に引き上げられ、年額1,000円（町民税500円、県民税500円）の引き上げとなります。