弾道ミサイルは、発射からきわめて短時間で飛来します。
弾道ミサイルが発射され、日本の領土・領海に落下する可能性または領土・領海を通過する可能性がある場合は、注意が必要な地域の方に対して国から緊急情報が流れますので、直ちに適切な避難行動をとってください。
弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性または領土・領海を通過する可能性がある場合は、注意が必要な地域の方に、国がJアラート（全国瞬時警報システム）を活用して、携帯電話・スマートフォンに緊急速報メールで、警報音とともにメッセージを配信します。
【メッセージの内容】
次の順に、注意が必要な地域の方にメッセージが届きます。
1.ミサイル発射情報・避難の呼びかけ
2.頑丈な建物や地下への避難の呼びかけ
3.落下場所等についての情報と避難継続の通知（※日本の領土・領海に落下した場合のみ）
詳しくは、内閣官房国民保護ポータルサイトを参照ください。
※携帯電話やスマートフォンでメッセージが受信できるかご確認ください。
弾道ミサイル情報等の国民保護情報については、現在、携帯大手事業者（NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク）を経由する緊急速報メールにより携帯電話・スマートフォンに受信できますが、一部には受信できないものがあります。
お持ちの携帯電話・スマートフォンが受信できるかどうかを確認して下さい。
緊急情報が流れたら、直ちに次の避難行動を取ってください。
【屋外にいる場合】
・近くのできるだけ頑丈な建物や地下に避難する。
・近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守る。
【屋内にいる場合】
・できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動する。
詳しくは内閣官房からのお知らせをご覧ください。
・弾道ミサイル落下時の行動について①
(105KB)
・弾道ミサイル落下時の行動について②(128KB)
・弾道ミサイル落下時の行動に関するQ＆A(125KB)
領海とは
領海の基線からその外側１２海里（約２２km）の線までの海域で、沿岸国の主権は、領海に及びます。
ただし、すべての国の船舶は、領海において無害通航権を有します。
排他的経済水域（EEZ）とは
領海の基線からその外側２００海里（約３７０km）の線までの海域（領海を除く。）並びにその海底及びその下です。
なお、排他的経済水域においては、沿岸国に以下の権利、管轄権等が認められています。
１．天然資源の探査、開発、保存及び管理等のための主権的権利
２．人工島、施設及び構築物の設置及び利用に関する管轄権
３．海洋の科学的調査に関する管轄権
４．海洋環境の保護及び保全に関する管轄権
※出典「日本の領海等概念図」海上保安庁
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