山形県飯豊町／令和３年度飯豊町中小企業振興事業費補助金第1次募集のお知らせ

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令和３年度飯豊町中小企業振興事業費補助金第1次募集のお知らせ

　中小企業が、地域の経済や社会活動において果たす役割は大きく、中小企業支援が町の活性化と豊かな町民生活の確保につながることから、『飯豊町中小企業振興事業費補助金』を設けています。

※令和３年度の公募は終了しました

◆対象者

中小企業振興事業費補助金の交付対象者は、次の要件をすべて満たす方となります。

（１）中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者で、町内に事業所を有し本社を置く企業（町内に本社を有することが確実な企業、住所を有する個人及び住所を有することが確実な個人を含む。）。ただし、企業に勤務する全従業員のうち町内の事業所にその5割以上が勤務する企業、企業の全生産額・出荷額または販売額のうち町内の事業所においてその5割以上を生産・出荷又は販売する企業は町内に本社を置く企業とみなす。

（２）国税および地方税、その他の公的な納付金に滞納がないもの

◆中小企業振興事業費補助金の事業内容


補助事業	補助事業の内容	補助要件	補助対象経費	補助率等
人材確保支援事業	人材確保に係るパンフレット作成費、合同企業説明会等への参加費、町内移住者に対する入社支度金の支給及び専門家の支援を受けて行う労働生産性向上に向けたシステム構築などを行う事業	・人材確保に係る事業については、町内事業所への採用及び配属を目的としていること・町内移住者は正社員として雇用する者に限る。	就職・転職サイト掲載費、合同企業説明会等への参加費、ホームページやパンフレット等の作成費、移住者に対する入社支度金の支給、労働生産性向上に向けた専門家派遣に要する費用	補助対象経費の１／２以内の額。上限100万円
創業支援事業	飯豊町内で創業や産業分類が異なる新しい業種（中分類以上。ただし、建設業の場合は大分類以上）を開始する事業	・創業に係る実施者は次の要件を満たすこと 1.事業を営んでいない個人で新たに事業を開始する者又は新たに飯豊町内に会社を設立し事業を開始するものであること 2.中小企業基本法第２条第５項に規定する小規模企業者にあっては、商工会等の指導及び助言を得て経営計画書を作成すること	創業や新しい業種で事業を開始するために必要な経費（資本金、土地取得費及び消耗品費を除く）	企業は、補助対象経費の30％以内の額。上限500万円個人は、補助対象経費の50％以内の額。上限100万円
商業活性化支援事業	既存商店が経営改善、売上増加、買い物客の利便性向上等を行い、商店機能を維持・向上させるために行う事業	・飯豊町商工会の会員であること・中小企業基本法第２条第５項に規定する小規模企業者にあっては、商工会等の指導及び助言を得て経営計画書を作成すること・店舗改修等のハード事業を行う場合は、町内事業者と工事請負契約を締結する事・機械器具や備品等は、町内事業者から購入すること（調達が不可能なものは除く）・広告宣伝物に係る印刷物は、町内事業者に発注すること	店舗等改修費、機械器具及び備品等の購入費、広告宣伝費、売上増加に資するＥＣ販売に関する構築費（ただし、パソコン本体の購入費用は除く）	補助対象経費の２／３以内の額。上限額30万円