地理的制約から民間事業者による情報通信環境の整備が期待できず、情報格差が生ずる市町村またはその連携主体に対し、国が整備事業に必要な経費の一部を支援することによって、地域の知恵と工夫を活かしつつ効果的かつ効率的な情報通信基盤整備を行い、情報格差を是正し、利活用の促進を目指すことを目的とし総務省が実施している事業です。

　交付金交付要綱第8条に規定されているとおり、整備した市町村は、整備事業の終了後に整備計画の目標の達成状況等について評価を行い、これを公表することとなっています。よって、事業計画の達成状況等について公表するものです。

地域情報通信基盤整備推進交付金事業事後評価書(128KB)